土地選びで失敗しないために
工場や倉庫を計画されている方の中には、「建設会社への相談は土地が決まってから」と考えている担当者様も多いと思います。しかし、土地の状態によっては、工期やコストが大きく変わるケースも多いため、我々建設会社からすると「もっと早く相談してもらえれば…」と思うことも少なくありません。
今回は、建設会社の視点から土地選定の秘訣をご紹介します。
建設会社が教える工場・倉庫の土地選び5つの秘訣
用途地域と「建築できる建物の制限」を確認する

基本的な建築基準法だけでなく、工業地域などの用途地域や諸官庁の条例などによって、 建てられる建物の大きさが変わります。たとえば、地域によっては敷地面積の25%以上を緑地として確保することが求められ、その分建物の面積が限られます。また日照の関係上、建物の高さや形状が制限される場合もあります。
最悪の場合、求める規模や使い方ができない場合もあります。
地盤の強度(地質調査)を確認する

地盤の強弱は、建設コストに億単位の影響を与えます。近い土地の地盤データ(ボーリングデータ)を参考に選定されるケースもありますが、倉庫や工場などの広い土地では、同じ敷地の中でも、過去に谷だった部分を埋め戻したせいで軟弱な地盤が存在したケースもあります。
有力な土地であれば、売主への確認はもちろん、数百万円ほどかかってしまいますが、調査を実施することをお勧めします。
インフラ(電気・給排水など)の引込状況を確認する

特に工場の場合ですが、稼働に必要な特別高圧や特別受電の引き込み可能かどうかを確認することが必要になります。それらが必要な施設でなくとも、給水や下水への接続が、敷地外周からすぐにできるかどうかも確認しておくとよいと思います。
敷地外からのインフラ引き込み工事は、建設会社が工事内容に見込むのか、売主側が整備してから引き渡すのかがケースバイケースのため、予算として見落とされることも多く、土地購入前に確認すべきポイントの一つです。
土地の「状態」を確認する

土地の形状や航空写真だけでは判断不可能なポイントがあります。よくあるケースとして、引き渡し時点で草木が生い茂ってしまっていることがあります。この場合、まず草木の伐採や伐根が必要になって工期が遅れたり、余計なコストがかかったりすることもあります。また、敷地と道路に高低差が生じていたり、擁壁やフェンスがあって車両の出入口が限られていたりすると、想定していた使い方ができないケースもあります。
図面には表記されないことも多いので、土地の現況は必ず確認することをお勧めします。
「土地決定前」に建設会社へ相談する

これまで挙げた秘訣やポイントをまとめると、土地選びの段階から建築計画は始まっていると言っても過言ではないということです。土地の購入前に建設会社に相談することによって、さまざまなポイントやリスクを考慮することができ、事業計画を完遂するために割高な土地なのかどうかが判断できるようになります。
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川田工業は日本全国様々な条件の土地で、設計と施工の実績を積み上げてまいりました。土地が決まる前から相談を受けていた物件も少なくありません。 土地の検討段階からでも、是非お気軽に下記よりお問い合わせください。




